18 番 石 井 翼 郎 君
下水道部長 綿 貫 宣 昭 君
19 番 鈴 木 久次郎 君
渋谷土地区画整理事務所長
20 番 高 下 晴 明 君 山 口 祐 徳 君
21 番 大 木 敏 治 君
国体事務局長 加 藤 泰 三 君
22 番 出 浦 經 君
教育総務部長 稲 垣 高 弘 君
23 番 池 田 俊一郎 君
社会教育部長 甘 田 一 雄 君
24 番 綱 島 啓 司 君
病院事務局長 田 丸 仁 君
25 番 中 村 晴 良 君
行政管理課長 関 野 秀 二 君
26 番 小 沢 昭 治 君
27 番 浦 野 恒 干 君 4．
議会事務局職員出席者
28 番 北 島 武 司 君 事務局長 高 井 武 好
29 番 高 橋 冨 蔵 君
事務局次長 大 津 晃
30 番 藤 本 金太郎 君 議事係長 井 上 純 一
主 査 玉 木 進
2.本日の欠席議員 主 査 進 藤 隆
な し 主 査 對 馬 春 夫
主 事 根 本 貴 子
速記士
澤速記事務所（吉高神克明）
（園部和美）
議事日程 第２号
平成８年大和市議会第３回定例会第17日
平成８年９月18日（水）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時32分 開議
○議長（高下晴明君） おはようございます。ただいま出席議員は30人で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（高下晴明君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。──５番、
二見長幸議員。
〔５番（二見長幸君） 登壇〕
◆５番（二見長幸君） おはようございます。私の一般質問でございますけれども、質問項目の要旨を説明しますと、まず道路整備については、初めに
福田相模原線の整備に関してお伺いします。そして
深見歩道橋交差点の改良について、それから
放置自転車についてもお伺いし、道路整備に関しては、３点お伺いします。次に市税の徴収については延滞金についてお伺いしたいと思います。そして最初の質問通告の中で基地関連の交付金について挙げましたけれども、それは今回取り消しさせていただきます。
それでは、質問をさせていただきます。まず道路整備について、本市の
都市計画道路は
歩行者専用道を除くと28路線、延長53.3キロメートル、
うち整備済みは53.6％の28.6キロメートルということを直近の資料で知りました。また、このうち100％整備されている多くは国県道でございまして、また市道も区画整理に合わせて整備されたところが多いと聞いております。本市を南北に抜ける
福田相模原線は延長で10.3キロメートル、一番長い幹線道路として一日も早い整備が待たれているわけでございますけれども、整備率はまだ38.8％にすぎません。現在、旧国道246号の交差点の前後500メートルが事業認可を得て整備中でございますけれども、用地取得の計画では来年度で終わると聞いております。そこで、予定どおり進んでいられるかどうか、そしてこの区間が完了時には整備率がどの程度アップするのかをお尋ねしたいと思います。
そして、この路線は大和市が市制施行された翌々年の昭和36年に
都市計画決定がされております。既に35年も経過しておるわけでございますけれども、この間に沿線住民の中には、耐用年数も過ぎ老朽化した建物の建て替え、増築の見通しも立たない、また事業を営んでいる方も道路が
計画どおりに拡幅されないと新たな事業展開もできないと切実に訴えられる方もおられます。いつまで待たなければならないのか。切実な問題でございます。ここだけではなく、市内で
計画街路予定地内の方はすべて多かれ少なかれ同じ思いをされているのではないかと思います。市長から納得いただける答弁をぜひお願いいたします。
また、
福田相模原線に関しては未整備となっている
スポーツセンター入り口の五差路より西鶴間の水道局前までの間についての現状を指摘させていただきます。国道246
号バイパス交差点の信号付近が最近とみに混雑しております。交通量もふえております。調査はされていないようですが、昨年の大和駅周辺の外周道路の整備に伴う交通規制の変更により、それまでバイパスには深見の
平面交差点から出入りしていた、特に
大型トラックが利用するようになったのも一因ではないかと言われております。混雑、渋滞を引き起こしておりますので、バイパスと
福田相模原線の
交差点付近は早急に着手することが望まれております。また、五差路交差点から
東名高速道路の橋脚までの西側は既に歩道部分があり、１メーターほどの拡幅で済むわけでございます。また、反対側も既に後退部分を確保して建築されているところが数多く見られますので、財源の投入効率からも比較的に事業は進めやすい区間ではなかろうかと思われますので、早急な実施に向けて明快なご答弁をいただきたいと思います。
かつてこれは市道７号線と呼ばれておりまして、この区間を地元の方は通称滑走路と呼んでおります。戦時中、Ｂ29の追撃にゼロ戦が飛び上がったところだと聞いております。現在も基地被害を一番
受けているところでございまして、そこの幹線道路となっておるわけでございます。緊急時、渋滞で救急車が立ち往生してしまうようなことがないよう優先的に整備するところだということを特に指摘させていただきます。
次に、深見歩道橋の交差点の改良についてに移らせていただきます。国道246
号バイパスが開通して既に10年近くになります。設計、建設当時のいきさつは関知しませんけれども、
南大和相模原線との交差点がなぜ平面なのか。
小田急線西側と同じに半地下の掘り割りで
大和小学校わきのトンネルまで続けて立体交差になっていれば、市役所前のこの道路の渋滞も大分解消されているのではないか。多くの方がそのように望んでいるわけでございます。バイパスの橋梁化も含めて、あのような場所で立体化工事は設計上可能なのかどうか。もし可能なら関係機関に強力に
働きかけ実現を期していただきたい。また、沿道の
商工業活性化にもつながることになりますので積極的に取り組むことを提案いたします。
次に、既存の歩道橋についてお尋ねします。歩行者と自転車の共用でございますけれども、勾配のきついらせん状の
斜路つき階段となっております。自転車押しながら上りおりするのは、特に高齢者の方には大変苦痛でございまして、また加速をつけて上からおりてくる自転車もあり、歩行者にも不評でございます。何らかの改善が早急に必要となっております。緩やかなスロープにするとか、とりあえず交差点内に
自転車横断帯の設置はぜひとも必要と思われますので、ご所見をお伺いしたいと思います。
次に、
放置自転車についてお伺いします。日ごろ自転車を便利に利用されている方は、自転車というものは、これは足がわりというよりも履物がわりに利用されているそうでございます。駅周辺の駐輪規制は例えて言うなら、玄関に入るときに100メーター先から靴を脱いではだしで来いと言われているものだそうでございまして、今現在、通勤、通学者の利用する駐輪場は収容台数も大分整備されていると聞いておりますが、特に
日中買い物等で駅周辺に行く場合、車でいう駐車ではなく、停車のつもりで一時駐輪していても、警告の紙切れを張られ、いつ移動されるかわからないので、落ちついて買い物や用足しもできないとの苦情をよく聞いております。その方たちは自転車を放置しているつもりはないのです。その辺の認識の差がいわゆる撤去移動に携わる市の
交通安全巡視員の方とのトラブルが頻繁に起きている一因とも思われます。撤去と返還の繰り返しの学習効果により市民の方には理解と認識が深まるだろうとされておりますけれども、自転車の放置防止に関する条例は既に昭和59年に制定され今日に至っております。駐車違反と同じで取り締まりの規制強化だけで問題が解決できるとは思えません。自転車も
道路交通法の適用を受けるなら、
放置禁止区域内にいっそのこと車の
パーキングチケット発給機みたいのを設置して、一定時間内なら路上駐輪を認めてしまったらどうか。検討していただけるかどうか、ご答弁をお願いいたします。
次に、市税の徴収についてに移らせていただきます。
納付期限を過ぎました場合、延滞金がかかるということは市民の方は承知しておりますけれども、案外その制度については詳しく認知されていないのではないかと思いましてあえて質問させていただきます。
先月、
確定延滞金の滞納者に対して一斉に納付書が送られたそうでございます。受け取った方の中には数年前、もう四、五年前に発生した分があり、その間何ら催促もされていなかったそうでございます。忘れていた過去の古傷を急に突然暴かれたようなものだというふうな受け取り方もされております。その方が驚いたのは、納付書に記載された金額ではなくして、同封された一片の紙切れの文面だそうでございます。内容は事務連絡という太文字のタイトルで、過日納付いただきました市民税等
は納期限が過ぎております。延滞金がついておりますので、早急に納付をお願いしますという内容でございますけれども、文面にもう少し配慮がいただけなかったのか。過日というのはどのぐらいまでを想定しているのか。また、事務連絡という言葉も行政が市民に対する公文書、それには公印も担当者名もなく、ああいう紙切れ１枚でふさわしいのかどうかも疑問に感じております。相手が税の滞納者だからということで少し威圧的な文面になるのもわからないわけではございませんけれども、悪質な
滞納常習者だけではございません。たまたま忘れていたという方もおられるわけでございます。また、威圧的に根拠法令として地方税法、
地方自治法と明記されているだけで、国民の３大義務の１つである納税を一方的に通知されたというふうな感じを持たれる方もおられます。
そこで何点かお尋ねします。今回、このように１度にまとめて発送したいきさつはなぜか。この件数総額は幾らになるのか。根拠法令とされている条文は第何条になるのか。督促状到着前に本税を納入した場合の扱いはどうなるのか。また、
金融機関窓口の指導はどのように徹底されているのか。不納の場合は、これは欠損扱いになるのか。今後の対応、処理方法も含めまして、税金というのは
納期内納付の原則も含めて市民に納税に対する正しい理解を深めていただけるようご答弁をお願いして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（高下晴明君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（土屋侯保君） 二見議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず１番目の道路整備についてでございますが、ご質問者もご指摘がありましたとおり、本市の主要な
都市計画道路の多くは昭和36年に
都市計画決定されており、約35年が経過しております。この間、未整備区間の地権者の方々には土地利用の制限など大変ご迷惑をおかけしており、早期に整備しなければならないと考えております。その中でも
福田相模原線につきましては交通体系からも南北の骨格となる特に重要な道路であることは十分承知をしております。
現在は水道局以北の
西鶴間地区の整備を進めておりますが、ご提案の
スポーツセンター入り口交差点から水道局までの区間につきましても、
西鶴間地区の整備と連携を持たせ整備することは重要であるというふうに考えております。ちなみに
スポーツセンター入り口交差点から
東名高速道路までの区間におきまして、歩行者の安全性を高めるために西側部分について一部歩道の整備を現在行っているところであります。しかしながら、近年の経済情勢の影響により財源の確保が極めて厳しい状況というふうになっているのが実情でございます。いずれにいたしましても、
都市計画道路の整備につきましては、ご質問者もご指摘のとおり、莫大な費用を要することから国費等の確保も含めまして鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解をお願い申し上げます。
なお、２番目につきましては財務部長、１番目は
担当道路部長から補足答弁をさせますのでよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（高下晴明君） 補足答弁を求めます。──財務部長。
〔財務部長（
三村佐一郎君） 登壇〕
◎財務部長（
三村佐一郎君） ２点目の市税の徴収についてご答弁を申し上げます。
市税等の納付については多くの方々のご理解、ご協力により納期限内に納付をいただいております。しかし、何らかの事情により納付がおくれる方もございます。
そこで、ご質問の延滞金についての扱いでございますが、市税等の納付につきましてはおのおの納期限が定められており、その納期限後に納付する場合は納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ
税額に対して年14.6％、ただし納期限後１カ月の期間は年7.3％の割合を乗じて得た延滞金が加算されます。この延滞金は遅延利息に相当するものであります。
市民税につきましては、その法的な根拠でございますけれども、地方税法第326条で規定され、そのほかの税目につきましては各税目ごとに地方税法で定められております。また、使用料につきましては
地方自治法第231条で定められております。
このたびの通知につきましては、税負担の公正を図る見地から平成７年度及び８年度の本税のみを納めた方で、延滞金の未納の方々に対して
お知らせ方納付依頼をしたものでございます。このうち、平成６年度以前の
確定延滞金が残っている方々に対しましてもあわせてお知らせをしたものでございます。
また、その件数は約1500件で、金額としては約300万円でございますが、現段階ではおおむね２分の１程度が納付されている状況でございます。
次に、督促状との関係でございますが、延滞金は納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて計算され、その額が1000円を超えますと加算されるものでございます。ただし、使用料等の延滞金につきましては督促状の発送後に徴収することになってございます。税等の窓口の大部分は金融機関において取り扱われておりまして、延滞金の計算についても十分指導しておりますけれども、さらに徹底を図ってまいりたいと思います。
また、延滞金の未納の場合についても地方税法の規定により５年を経過することによって時効となります。今後の対応といたしましては、
納期内納付の推進を図るため積極的なＰＲを行うとともに、本税と延滞金の同時納付を指導することとしておりますけれども、本件のような
確定延滞金だけが残った場合につきましても誤解を招かないよう迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、通知にかかわる文面の表現等についても改めてまいりたいと思いますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（高下晴明君） 続いて、補足答弁を求めます。──道路部長。
〔道路部長（涌井敏男君） 登壇〕
◎道路部長（涌井敏男君） １番目の道路整備につきまして補足の答弁を申し上げます。
１点目の
福田相模原線西鶴間地区の完了の予定並びに
西鶴間地区完了後の
福田相模原線の整備率についてでございますが、
西鶴間地区の事業区間は
水道局大和営業所の南側道路から
いすゞ自動車鶴間清林寮の北側道路までの区間につきまして平成６年４月に
都市計画法に基づきます事業認可を受け、建設省の補助事業として進めております。この事業の延長は570メーターで、道路幅員は16メーターでございます。平成10年ごろの完成を目指して事業の推進に努めておるところでございます。また、用地買収の状況といたしましては平成８年３月末で約40.3％でございます。
次に、
西鶴間地区が完了した後の
福田相模原線の整備率でございますが、計画延長１万360メーターに対しまして
西鶴間地区を完了いたしますと
整備済み延長は4590メーターとなり、整備率は約44.3％となります。
２点目の国道246
号バイパスと
南大和相模原線の交差点についてご答弁申し上げます。
まず
立体交差化についてでございますが、国道246
号バイパスは当初
全線平面交差式で計画されました。その後、
沿道地権者及び協議会の要望を受けまして大和区間の大部分を掘り割り式と地下式に変更しましたが、
沿道地権者の再要望等によりまして
南大和相模原線の交差は現状の
平面交差方式になりました。国道246
号バイパスを掘り割り式にし、
南大和相模原線とを
立体交差方式に改良し、本
線へ相互乗り入れするためには
南大和相模原線から
福田相模原線までの距離が約800メートル必要となります。しかし、現在国道246
号バイパスを横断しています
南大和相模原線と
福田相模原線の距離は670メーターで、両路線からの相互乗り入れするためには区間距離が不足いたしますので、国道246
号バイパスと
南大和相模原線の
立体交差方式は非常に困難な状況と認識しております。
続きまして、国道246
号バイパスを自転車や高齢者が横断できるように現在の歩道橋の改良や交差点内に
自転車横断帯の設置についてどうかとのご質問でございますが、国道246
号バイパスは広幅員の交差点でございまして、横断者の保護及び
交通事故防止のために歩道橋が設置されました。現状の歩道橋の昇降方式は用地並びに沿道の
土地利用状況から
らせん式斜路つき階段になりました。ご質問のように、高齢者や車いすの利用者には大変ご不便をかけております。現在の歩道橋を改良するためにはスロープが長くなるなど現状での改良は厳しい状況でございますが、今後関係機関と協議してみたいと考えております。
また、交差点内に
自転車横断帯の設置についてでございますが、過去にも
交通管理者と協議いたしましたところ、当該交差点の
自動車交通量が非常に多く、さらに本線の右左折車や
南大和相模原線の右左折車も多く、交差点内は複雑な交通体系になっております。安全な
自転車横断帯の確保は大変厳しい状況でございます。いずれにいたしましても、だれもが安心して利用できる街づくりを目指し今後とも調査研究してまいりたいと考えていますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、３点目の路上に
パーキングチケット方式の駐輪場を設置してはどうかとのご提案でございますが、自転車につきましては広い幅員の歩道上に駐輪場が設置されている事例が他市におきましては数例ございますが、いずれも駐輪場が整備されるまでの暫定的な措置であるとのことでございます。また、道路上に駐輪場を設置する場合、広い幅員を必要といたしますが、大和駅周辺には
店舗等施設前の道路には駐輪場を設置できるような幅員がございませんので、ご提案の駐輪場を設置するのは極めて困難でありますのでご理解をお願いいたしたいと思います。
現在、大和駅周辺におきましては
鉄道事業者及び
民間事業者により有料駐輪場が整備され、通勤、通学者の需要につきましてはおおむね満たされていると考えております。また、
買い物客等一時利用者に対しましても、有料一時
利用駐輪場や
買い物客専用の駐輪場が駅の南北にできたことにより
買い物客等の利便は図られていると考えております。また、買い物客の
自転車駐車場所を確保するのは本来需要を発生させる原因者、すなわち
店舗等施設設置者がお客様のニーズに対応するために行うべきものと考えております。今後の
自転車駐車場対策につきましては駐輪場の
附置義務条例制定も視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（高下晴明君） 再質問を許します。──５番、
二見長幸議員。
〔５番（二見長幸君） 登壇〕
◆５番（二見長幸君） 最初の市長による答弁、懇切丁寧な答弁といたして大変感謝しております。しかし、実際困っている方がこの答弁で納得されるかどうかというのは後日の判断に任せたいと考えております。
また、かつての市道７号線の整備につきましては、確かに今市長が指摘されたように、上草柳の郵便局前が一部歩道が整備されまして、地元の方は大変喜んでおります。また、この７号線の整備につきましては予算の関係上十分難しいことも承知しておりますけれども、できるなら交通渋滞を来している交差点の方から優先的にしていただければなというふうにも考えております。これは要望にさせていただきます。
次に、財務部長からのご答弁をいただきました。私は、これは市民の方によく申し上げなければな
らないのは、延滞金というのは、これは国税との比較でよくそういう誤解を招くのではなかろうかなというふうに考えております。国税の場合は延滞税なんですね。税である限りは、これはおくれれば督促状が来て、あと金額の多少にかかわらず差し押さえ、強制処分もされるでしょうけれども、地方税の場合は延滞金という形になっている。それから7.3％の適用が１カ月でございますけれども、国税の場合は、これは２カ月だというそういう違いもございます。そういうことを１点指摘させていただきます。
それから、要は
納期内納付の推進を図るために積極的なＰＲを行うということを答弁されておりましたけれども、先日配られました行革の実施計画を見ましても、補助金の削減等、あるいは行革をぜひ進めてほしいわけであり、納税組合に対する奨励交付金の削減、また前納報奨金の削減等が提案されています。それは反対するものでありません。ぜひ確実に進めていただきたいわけでございますけれども、納税者に対してはいわゆるあめとか、今回のこの延滞金はむちになるわけでございますけれども、あめとむちの使い分けをうまくやってほしいなというふうにも、これは要望しておきます。
次に、道路整備について、かつての市道７号線、現在の
福田相模原線について旧国道246号の
交差点付近の整備状況についてはよくわかりました。
そして次に、
深見歩道橋交差点については少し再度答弁を求めたいと思います。
立体交差化が非常に困難な状況であると認識しておりますという答弁でございますけれども、あの場所が、じゃあのまま将来ともあれでいいのか。今補正予算でも
南大和相模原線の土地の利用調査のための費用も計上されておりますけれども、今後どのような優良な事業をされる方、事業体を引きとめるのか、また新たに誘致するのか。一番ネックになるのはあの交差点だというふうに考えております。私はもし今までのようなああいう相互乗り入れの
立体交差化が不可能であるなら、今幸いに小田急線の西側についてはすべて側道が完備されているわけでございまして、今の
深見歩道橋交差点からじかに本線に入るのではなく、非常に側道を走る距離が長くなりますが側道を利用する。厚木方面から
南大和相模原線に出る車は側道を長く通るような形にし、厚木方面に関しては一たん側道を通って上草柳のモーテルの前から本線に入る。厚木方面から来られる車はモーテル前付近から出て側道を通り
南大和相模原線または国道467号まで行けるような設計ができないのか。現在、
福田相模原線から入る側道ですね。それがちょうど小田急線の高架の下で合流するようになっておるわけでございますから、説明するとくどくどなりますけれども、そこを閉鎖しまして側道にしてしまえば案外工事期間も短期間でできるんじゃないかなというふうに、素人考えですけれども、思いつきました。これについてはどう考えますか、ご答弁いただきたいと思います。
それから、交差点の改良についてでございますけれども、確かに広幅員の交差点ではございますけれども、私はああいう歩道橋というのは実際必要なのかなというふうに考えております。確かに広幅員でございますけれども、同じバイパスの延長線上、例えば厚木市に文化会館がございますけれども、あそこへもし駅から歩いていく場合は同じ国道246号のバイパス、あのような広いところ、交通量の多いところを横断歩道で渡らなければなりません。あの横断歩道で別にこれといって横断中に事故があったというふうには聞いておりません。歩道橋というのはかつて車優先社会の遺物だという方もおられますけれども、あの歩道橋が実際本当に必要なのかどうか。それをも含めて私は緊急的に設置してほしいと言いました自転車の横断帯でございますね。それまでも難しいというなら、そのような歩道橋自体を撤去するような方策で新たな展開ができないのかなというふうにも考えております。
それから、３点目の路上
パーキングチケット方式でございますけれども、これについても非常にかねてより問題があるということは聞いており、これがそのまま採用されるとは私自身も安易には考え
ておりませんでした。いわゆる車の駐車違反でも、まずタイヤに印をされまして、すぐ撤去、レッカー移動や、またチェーンを張られるわけではないわけでございまして、路上駐輪の場合も警告板を張られてある程度の時間があるわけで、その時間はどのくらいかということを質問したいですが、それはお答えにならないと思います。私は、利用者の方にその辺をもう少し賢明な対応をしていただければうまくいくのではないかなというふうに考えております。
それから、暫定的に
附置義務条例制定も視野に入れておりますということを答えておられますけれども、私は条例とか決まりやルールで余りがんじがらめにするのは、活力や街づくりの活性化というのを案外阻害する要因じゃなかろうかなというふうにも考えております。また、行革というか、条例をつくればそれだけ行政の仕事もふえるわけでございまして、行革の方向からも外れているのかなと思います。内容はどういうものかわかりませんけれども、よく検討していただきたいというふうに考えております。
まず
立体交差化、そのことについて再度ご答弁いただければ幸いでございます。
○議長（高下晴明君） 答弁を求めます。──道路部長。
〔道路部長（涌井敏男君） 登壇〕
◎道路部長（涌井敏男君）
立体交差化の関係でございますが、あの道路をつくる過程の中で大変ないろんな問題を抱えながらいろんな研究がなされ、あるいは議論がなされた経過の中であの道路が整備されたということでございまして、なかなか沿道の地権者の方々のご希望や、さらに申し上げますれば構造的な問題等もありまして、現状で大和市からの要望も含めましてああいう形になったという経緯もございます。お話のとおり、時代の変化や交通の機能の中からあの形が絶対的なものだというふうなことを認識しているわけではございませんが、またそれにはそれなりの沿道の方々のやはりご理解や設置をしております国の理解等も必要でございますので、今後十分その辺について研究できるものなら研究をしてみたいというふうに考えております。そういうことで、貴重なご提案をいただきましたけれども、何とぞご理解のほどをお願いしたいというふうに思います。
○議長（高下晴明君） 再質問を許します。──５番、
二見長幸議員。
〔５番（二見長幸君） 登壇〕
◆５番（二見長幸君） 質問ではございません。要望しておきますけれども、今あのバイパス、上草柳地区、あそこが掘り割り方式になっておりますけれども、当初の平面から掘り割りになったのは、まず騒音防止、それから排気ガス対策だというふうに聞いております。それなりの努力はされたんでしょうが、それがまた10年もたたないうちにやはり沿道の住民から音がうるさいということで苦情が出ている。建設省からは今あそこに遮音帯というのを設けていただきました。私はそういうふうにもし、過ちというのは直すにはばかることなかれというふうな感じでございます。当時はこれでよかれと思ってあのような設計をされたわけですけれども、現状にそぐわなければ十分早急に改善すべきではないか。そのように要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
２点目のＣＡＴＶに関しましては、本年４月12日に郵政省におきまして本市に進出計画のあります株式会社タイタス相鉄、もう１つはシーティーテレコム株式会社、この２社が認可を受けたところであります。株式会社タイタス相鉄は大和市と瀬谷区の２自治体を、シーティーテレコム株式会社は大和市、瀬谷区、綾瀬市、座間市及び海老名市の５自治体を認可区域として放送事業を開始する予定で準備を進めているとのことでございます。なお、市内の一部の地域では平成９年春から放送を開始する予定とも聞いております。コミュニティチャンネルなどを利用した行政情報の提供につきましては、会社間における情報格差を生じないよう市民の皆様方の加入状況等も勘案しながら２社に対して平等に情報提供をするとともに、身近な情報をよりタイムリーに、より正確に市民の皆様に伝達できるよう調整を進めていく所存でございます。
次に、３点目の都市計画マスタープランの策定に当たりましてのインターネットに関連しますご質問がございました。インターネットを活用した目的といたしましては、多様な住民参加の手法の１つとしてたたき台を広く公開することにより、地域の意見を聞く会などに参加することができない方や都市計画の専門家の方などに計画の内容をお知らせして、より多くの方々の意見を聞くことができると考えて公開をしたものでございます。８月末までのアクセスが8700件ほどでございまして、その結果、市民を初め専門家、学生などのいろいろな分野の方々から自然環境の保全や緑地の確保、歩行者系を重視した街づくりへのご要望や防災面でのインターネットの活用など約300通のご意見をいただき、都市計画マスタープラン策定の参考にさせていただいておるところでございます。
今後は装いを新たにいたしまして大和市のホームページを公開する予定でございますが、主な内容といたしましては、市の概要、トピックス、厚木基地、街づくり、まほろば連邦、保健福祉、教育、防災などなどを予定しておりまして、都市計画マスタープランはその中の街づくりの中の項目の一部として編入をする予定でおります。なお、新しい市のホームページは本年10月から公開する予定となっております。いずれにいたしましても、職員による手づくりのホームページでございますので、皆様のご意見をいただきながらより充実したホームページづくりを進めていきたいと考えておりますので、議員各位の特段のご支援、ご協力をお願いいたします。
次に、大きな２番目の個性ある観光づくりについてでございます。中村晴良議員のご指摘のとおり、人々が集まり楽しめるような観光資源の発掘や整備が課題となっておりますが、施策の１つとして、大和の持つ地形や市内に点在する貴重な緑を活用し中心市街地と緑に親しむ空間をつなぎ、皆さんが散策できる回廊の形成に努めておるところでございます。また、水と緑の回廊などができるよう今年度は観光マップを作成しているところでありまして、市民の皆様により一層のご利用を期待するものでございます。
一方、観光的イベントとしてつくり上げる要素の中に３大祭りであります春の桜まつりは、より観光促進を図るため桜丘千本桜の桜のほかに、常泉寺のみつまた祭り、そして下和田のレンゲ祭りなど広範囲にわたりまして南部の花祭りとして位置づけ、観光資源としての活用を図っていきたいというふうに考えております。夏は大和駅周辺で行われます大和阿波踊りや風鈴祭りを中心にその地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。また、秋には南林間を中心とした南林間フェスティバルを今以上に集客力を高め市内外に認知させる必要があるというふうに考えております。
さて、大和阿波踊りについてでございますけれども、ことし20周年を迎え、すっかり夏の風物詩として市民に定着してまいりました。今や大和の夏は阿波踊りから始まると言っても過言ではないのではないかと思います。そこで、市内の地区から多くの連をふやし、全国に大和阿波踊りをＰＲしてはということでございますが、参加しております連の数を見ますと、本場徳島の４日間が延べ1000連でございます。これは本場でございますので別格といたしましても、東京高円寺の阿波踊りは２日間で延べ60連が参加しておりまして、大和阿波踊りは２日間延べで37連と約半分強でございます。少なくとも東京高円寺に匹敵するくらいの連を望むところでありまして、そういったようなことから今後企業単位の連あるいは各団体の連など多くの参加を期待するところでございます。そして、そういった連をふやすとともに、神奈川県内に大和阿波踊りのＰＲを積極的に行う必要もあるというふうに考えております。連の育成費につきましては、その費用がかかることは十分承知をしておりますので、議員ご指摘のようなことも踏まえまして、どのような方法がよいか研究してまいりたいというふうに考えますのでよろしくご理解をお願いいたします。
なお、小中学校でのコンピューター教育の現況につきましては教育長から答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長（高下晴明君） 続いて、答弁を求めます。──教育長。
〔教育長（座間茂俊君） 登壇〕
◎教育長（座間茂俊君） １番のうち4)の小中学校のコンピューター教育の現況についてお答えいたします。
コンピューター利用教育は、学校教育が持つ目標達成を基本にしながら、児童生徒が社会の情報化に主体的に対応できる基礎的な資質を養うことになります。これからの情報化社会では文字、映像、音声がコンピューターを介して統合され、さらにネットワークで結ばれることにより一層豊かな学習ができる環境になるものと思われます。本市では光丘中学校が遠隔地共同学習プロジェクト──これは学習情報研究センターというところによるものでありますが──に、さらに林間小学校が通産省、文部省によるネットワーク利用環境提供事業100校プロジェクトに参加し、それぞれがインターネットに接続し、コンピューターをいかに学習に利用していくかという実践研究を行っています。
まず、遠隔地共同学習プロジェクトの光丘中学校での研究は、コンピューターの機能的進化を受けて現在の教科の枠組みにとらわれない新しい教育のありようを探ることをねらいとしており、現在酸性雨の研究を参加校が共同で行っております。また、ネットワーク利用事業100校プロジェクトの林
間小学校での研究はインターネットの授業での活用を中心に取り組んでいます。具体的には、アメリカの小学校と共同で物語をつくってホームページに載せたり、江ノ島水族館のホームページを見ながら遠足の思い出を話し合ったり、神戸市のホームページによって阪神・淡路大震災のことをまとめたりといった活動を実験的に行っているところであります。また、次年度からは大和中学校がＮＴＴのこねっとプラン──これは子供ネットワークプランの略称といいますか、愛称のようなものですが──に参加し、さきに挙げました２校と同様の研究に着手する予定です。
教育委員会といたしましても、これら実験校の研究成果を参考にしながら今後の取り組みとしては、個人情報保護にも十分留意する教育、あるいは小学校へ導入される新しい機種の活用が十分図られるようにすることなどに努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（高下晴明君） 再質問を許します。──25番、中村晴良議員。
〔25番（中村晴良君） 登壇〕
◆25番（中村晴良君） ただいまは丁重なご答弁、ありがとうございました。何点か要望させていただきます。
土屋市長が今年度の施政方針の中でベンチャー自治体元年と打ち出し、その１つの対策といたしまして高度情報化社会に対応すべくマルチメディアに関連する施策を打ち出し、コミュニティＦＭを初めインターネットのホームページ作成など事業化されたことに対しましては高く評価するとともに、大いに敬意をあらわすものであります。
産業構造や企業経営に大きな影響を与え、ライフスタイルや医療、教育のあり方まで大きく変えるマルチメディア社会は目の前まで来ております。本市におかれましても、市民の方々がマルチメディアを利用し、マルチメディア社会を生き抜いていくための知恵と技術を身につけるための場の提供をより多く行い、より多くの市民がマルチメディアの恩恵にあずかれるような施策展開を強く要望いたします。特にＦＭやまとにつきましては、第三セクターという特異性を生かして民間活力の利用と市の全面的なバックアップにより多くの市民に愛されるラジオ局へと成長していくことを願い、要望とさせていただきます。
次に、２番目の個性ある観光づくりについても大変前向きの市長答弁をいただき、ありがとうございました。これらの事業の20年という年輪の積み重ねは関係者皆様方のご努力のたまものであり、市長を初め理事者側にもご理解をいただけたものと思います。これらの事業をさらに発展させること、本市の３大祭りが観光客及び地域の活性化を促進することこそ、観光資源として大きな役割を果たすものであると思いますので、市側の一段のご理解をお願いし、要望とさせていただきます。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高下晴明君） 以上で25番、中村晴良議員の一般質問を終結します。
続いて──７番、古木勝治議員。
〔７番（古木勝治君） 登壇〕
◆７番（古木勝治君） 清和会の古木勝治でございます。質問通告書に従って順次質問しますのでよろしくご答弁のほどをお願いいたします。
家族は人間社会の基礎的な構成単位である。人間は家族を構成して生活を営み、子供を産み育て、その子供が成人して新たな家族を形成していく。家族はその構成員の生活を維持し保障するという生活保持機能を基本とする。構成員の生活を保持するために生産や労働に従事し、子供を産み育て、その構成員が病気になったり、年老いて働けなくなり介護を必要とするようになった場合には互いに助
け合う。このような家族の機能によって次の世代を担う人間がはぐくまれ、社会の存続が可能になる。家族はまた愛情や精神的な安らぎの場としての精神的機能を有している。特に生活水準が向上し人々の生活が豊かになった社会では、生活保持機能よりもこのような精神的機能が重視されるようになっている。我が国における家庭の役割に関する意識を見ると、休息、安らぎを得る場という答えが54.1％と多く、互いに助け合う、支え合うという場48.4％、また家族がお互いに成長していく場39.0％の順となっており、家族の精神的機能が重視されていることがわかります。他方、経済生活を支える場13.6％、子供を産み育てる教育の場11.4％といった、家庭が歴史的に有してきた役割に関する意識は低く、介護や扶養などの福祉の場は1.8％と極めて低い割合となっています。
家族は社会を支え、社会によって支えられながら社会とのかかわりの中で時代とともに変容していくと思えます。かつての農村社会においては祖父母、息子夫婦、その子供などが同一の世帯に住む多世代同居が普通であり、いわゆる大家族が社会の基礎的単位となっていた。そこでは息子夫婦のみならず祖父母や子供も農作業などの労働に従事し生活の場と労働の場が一体となっていた。家族は生活共同体であるとともに生産共同体でもあった。しかし、工業化が進み産業構造が第１次産業から第２次、第３次産業へと転換するにつれ、人々は工場や事務所で働いて生活の糧を得るようになり、生活の場たる家庭と生産や労働の場である職場が分割していくことになる。その過程で人々は職を求め農村から都市に流入し、家族の形態も多世代が入居する大家族から核家族へと変容し、夫は外で働き、妻は家庭を担うという男女の役割分担が確立していたのであったが、産業化に伴うこのような家族形態の変化は西洋社会にあっては19世紀ごろから進行し始めるが、我が国では大正末期から昭和初期にかけて都市部のサラリーマン層を中心に始まり、戦後高度経済成長の過程で一般化してきた。産業社会の進展はまた生産力の著しい向上をもたらし、人々は飢えから解放され、人口は爆発的に膨張し、家族の形態も変容を強いられることになっていきました。
我が国では産業化の進展とともに死亡率の低下が進み、人口増加が顕著となった1925年ごろから1950年ごろまでに生まれた、いわゆる人口転換期世代によって家族形態の変容が引き起こされていった。この世代はおのずからは平均４人兄弟姉妹であり、子供のころは大家族の中で育つが、結婚し家庭を形成するときには核家族化を形成していく。その背景には産業化の進展という社会経済条件の変化のほか、衛生状態や栄養状態が改善され、多産多子から多産少子への転換により兄弟姉妹数がふえる中で、多くの人々は家の外に働く場を求めるという人口構造上の要因があった。このような人口構造の変化による都市部への労働の集積が豊富な労働力の供給を可能にし、我が国の戦後の高度成長を支えるとともに、夫婦と子供から成る核家族を一般化させ、夫は外で働き、妻は家庭を守るという男女の役割分担に基づいて典型的な家族像をつくり上げていったのであります。
このように私たちが普通に思い描いている家族像は人口転換期世代を中心に戦後一般化したものであり、それほど長い歴史を有するものではないが、1990年代以後この人口に転換期世代が高齢者世代となっていくことにより、我が国では諸外国でも経験したことのない急速なスピードで高齢化が進行していくことになっている。しかも、このような急速な高齢化の中で家族の姿が再び変容し始めている。家族の多様化であり、核家族世代や単独世帯の増加に見られる家庭形態の多様化だけでなく、家族の姿も多様化した。戦後女性の社会進出が進み、雇用者として働く女性がふえている中で夫婦共稼ぎ世帯は増加してきました。子供を持たず自分たちの生活を尊重しようとする若い夫婦がＤＩＮＫＳと呼ばれるようになって久しい。また、必ずしも結婚にこだわらない人もふえている。女性はかつてのような結婚して専業主婦になるだけでなく多様な生き方を求めていました。他方、単身赴任の増加は別居して生活する家族の姿を日常的なものといたしました。離婚、再婚は増加する傾向にあり、結
婚に関する意識も変化しつつあります。家族の機能として愛情や安らぎなどの精神的な機能を重視する意義の高まりの中で、家族はその生活を保持するためというよりも、精神的な満足を得るためのものとなりつつあり、したがって、家族の姿もそれぞれの生き方に従い多様化しつつあります。
このような変化は男女の役割に関する意識も変化させつつあります。これまでのような男は仕事、女は家庭という役割分担は変わりつつあり、女性が働き、社会の中で自己実現を求めようとする意識は強まりつつあり、男女の役割に関する意識の変化は、家族の姿をそれぞれの生き方に応じて多様化させるという意味においてだけでなく、男女がどのような形で社会にかかわり、社会を形成していくかという意味でも、21世紀に向けた我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすものと思われます。
次に、我が国の高校、大学の進学率を性別に見ると、高校進学率では、1969年を境に女性の方が男性を上回り、1994年現在、女性96.8％、男性は94.6％となっている。また、大学、短大への進学率を見ても、1989年以降女性の進学率が男性を上回り、1994年現在、女性45.9％、男性40.9％となっているが、女性の場合には短大進学率の割合が高いのが特徴である。ただし、近年女性の進学率の伸びが大きく、短大と大学の進学率にはほとんど差がなくなってきつつあります。
また、戦後男性のサラリーマン化、女性の主婦化が進んだが、女性の就労者数も次第に増加してきていました。女性の就業者数の推移を見ると、1955年から1994年までの約40年間に就業者数で914万人ふえ、女性の就業者数は2614万人に達しています。これを雇用者について見ると、数及び割合ともに増加が著しく、1965年から1994年までの30年間で女性の雇用者は1503万人ふえ、1994年現在、雇用者として働く女性は2034万人と雇用者全体の38.8％を占めるに至っております。
このように既婚女性の職場進出の原因は、子供の教育費の増加や女性の教育水準が高くなり労働能力や労働意識が高まったことと、平均出生児童数の減により出産育児期間が短くなり、家電製品の普及や外食産業の発達などにより家事の省力化や保育所の整備などにより、女性が育児と仕事の両立ができる支援策が進んだことなどであろうと思います。女性の就業は家族の状況によって大きく左右されます。子供の年齢別に見ると、末っ子が３歳未満の妻の就業率は28.2％であるのに対し、末っ子の年齢が12歳から14歳の妻の就業率は72.7％に達している。また、親と同居の有無による妻の就業状況は同居している妻が高くなっています。
次に、人口構造の変化をもたらす大きな要因は出生率の変化であり、戦前は四、五人であったのが、1975年は平均1.91人となって、1994年では1.50人となっています。出生率の低下は結婚年齢が遅くなったことと出産年齢も高くなったことが挙げられます。また、未婚の男女も増加し、未婚率の上昇も原因の１つであると思います。
次に、子供を持つ親に対し子供がいることについてどのように考えているかを見ると、家庭が明るく楽しいが９割で、生活の張りで生きがいが８割、夫婦のきずなが５割となっています。子供は家庭にとって精神的な張り合いやきずなとなっていることであります。これに対し家の跡継ぎや老後の支えといった経済的、社会的な理由に子供の価値を見出す者は少なく、一、二割と極めて少数であります。また、親子間のコミュニケーションの手段は、買い物に行く、外食、テレビ、旅行となっています。ここで親子のコミュニケーションの場は消費活動が多く利用されております。また、小学生高学年や中学生に自分の不安や悩みを解決するためにどう行動していくかは親に相談するは４割未満で、学年が上がるにつれてさらに低下しています。
非行など青少年の問題行動の原因は主として家庭が39.9％と最も多く、本人、家庭、学校、社会など問題が複雑に絡み合っているの34.9％を上回っている状況であります。また、家庭が問題と答えた親に聞くと、親と子供の触れ合いが少ないが最も多く、夫婦仲が悪い、親が子供を甘やかしているの
順になっております。親子のコミュニケーションの不足が子供の問題行動の原因となっていることを親自身が認識していることが明らかであります。子供の生活にはゆとりがなく、その原因は勉強が忙しいことにある。満６歳から18歳未満の子供を持つ親に子供たちの生活にゆとりがあるかどうかを尋ねると、ゆとりがないと答えた親が59.3％に達し、大都市では65.6％と高くなっています。子供たちの生活にゆとりがない理由を親に尋ねると、学校の授業を補うため、また受験のために塾や家庭で勉強が忙しいという答えが最も多くなっており、家事や家業の手伝いで忙しいと答えたのは1.1％と極めてわずかでありました。
ところで、子育てに関する不安や悩みの有無で、特にないとあるがほぼ同じ割合となっていました。不安や悩みの内容としては、勉強や進学に関すること、性格やくせに関すること、健康に関すること、友人に関することの順になっております。子育てに関する不安や悩みの解決策としては、家庭で話し合うが68.4％と最も多く、子供と話し合う、信頼できる身近な人と相談する、先生などに相談するの順になっております。
子供たちにとって家族は、また家庭にとって子供は重要な存在であります。特に父親と子供のコミュニケーションは少なく、たまの親子のコミュニケーションも買い物、外食等の消費活動が中心となっています。他方、子供は勉強に追われ、子供の世話にはますます手間がかかるようになっているため、子供が大きくなるにつれて子育てをいつも楽しく感じるものは減少していることになっております。
戦後、経済成長により国民の生活水準は向上し、衛生水準は向上、また医学医療技術の進歩も相まって我が国の平均寿命は著しく伸長し、戦後間もない1947年には、男50.06年、女53.96年であった平均寿命が、1994年にはそれぞれ男が76.57年、女が82.98年にまで伸長し、戦後50年間で、男26.51年、女性29.02年寿命が伸びてきました。長寿化の進展に伴い高齢者人口も急速に増加してきました。65歳以上人口は1994年には1759万人となっています。高齢化の特徴は、高齢化の進展が1970年代以降と比較的最近であり、高齢化のスピード化が世界で最も速く、後期高齢者の増加が著しいからであると思います。長寿化により親子期間は長期化しており、嫁としゅうととの同時生存期間も長期化しております。仮に親が要介護状態になった場合には、現在のように要介護在宅高齢者の介護の大部分は女性が担っている状況が改善されなければ、同居の嫁の介護の負担がかかってかつてよりも長い期間が続く可能性があると思います。
このように、親子期間が長期化する中で65歳以上の高齢者の子供の同居率がどのように変化したかを見ると、1975年には68％であり、1994年には55.3％にまで低下しております。年老いた親の扶養に関する意識は、1980年代後半以降は子供として当たり前の義務であるとする者は激減し、施設制度の不備ゆえにやむを得ないとする者が多くなっています。高齢者世帯における所得の種類別内訳の推移を見ますと、年金、恩給が世帯の所得に占める割合が、1975年には26.2％であったが、1993年には54.8％にまで上昇しております。高齢者の経済状況が改善されていく中で、国民の高齢期の生活に関する最大の不安は病気や介護の問題になっております。高齢期における意識を見ると、不安を感じることがあるとする者が９割で、不安の内容としては、自分や配偶者の体が虚弱になり病気がちになること、自分や配偶者が寝たきりや痴呆性老人になったときのことが５割を占めております。
他方、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯はふえ続け、３世代同居世帯にあった女性の就業が進む中で、高齢者が寝たきりや痴呆になった場合にこれを家族だけで介護することは極めて困難となりつつあります。1980年代以降の老親扶養に関する意識の変化は家族の扶養機能が意識の面でも期待できにくくなりつつあることとなっております。家族は社会によって支えられている。家族のだれ
かが病気になり、働き手が職を失った場合、かつては家族の扶養機能によって助け合ってきましたが、家族の小規模化、多様化が進んだ現在の社会にあっては家族だけで高額な医療費を支払いその生活を維持することも少なくない。また、家庭を異にする親族に多くの援助や期待をすることもできない。さらに長寿化により老後の生活が長くなるため、老後の生活をどのように維持していくかは大きな問題であると思っております。
以上は我が国の問題の中から本市にかかわるものについて述べてきましたが、市民は安心して暮らせる大和市を期待しております。新聞報道によりますと、平成７年の女性が一生の間に産む子供の数を示すいわゆる合計特殊出生率は1.43％と1947年以降最低を記録いたし、仮に現状のままの出生率で推移いたしますと、約100年後には日本の総人口は約5500万人程度に激減するとの試算もあります。このことは子供同士の触れ合いの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や年金などの社会保障費用にかかわる現役世代の負担増、若年労働力の減少等による社会活力の低下等が懸念されております。家庭形態の変容の最大要因である、いわゆる少子化に対応するため安心して子育てができるような条件を整えることが必要であることと、さらに高齢者福祉についてより一層の施策を講ずる必要性があると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
また、家庭や家族が子育てについて不安を感じているが、それは学校の授業の補完のために塾に行かすとか、不登校やいじめ、そして非行化にも苦労していることは現実の問題でもあるし、どのような教育行政をしているのか、お尋ねをいたします。
そして、非行化とこのような状態は家庭に問題があるとさきに指摘しましたが、行政では昭和57年、青少年の健全育成都市宣言をし、市民に広くアピールしましたが、その後どのような事業がなされているのか見えないところが非常に多く感じられます。来年は15周年を迎えますが、どのような事業や市民への喚起をしようとしているのか、お尋ねをいたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（高下晴明君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（土屋侯保君） 古木議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の少子化に対応する条件整備及び高齢者福祉施策についてでございますが、我が国の高齢化は世界でも類を見ない速度で進行しておりまして、しかも高い高齢化率への水準へと向かっております。一方、都市化の進展に伴いまして従来の地域社会における近隣関係は希薄となり、家庭生活の基盤である家族形態もご質問者のご指摘のとおり変化し、核家族化の進行あるいは出生率の低下などにより家庭での子育て機能や介護機能はますます低下してきております。このような状況の中で、個別化、多様化している保健福祉ニーズにこたえていくためには、保健福祉サービスの一層の質的、量的拡充を図り、施策の総合化、体系化を進めていく必要があると考えております。このため本市では保健、福祉、医療を一体的、総合的に推進し、健康で心豊かな福祉社会を実現するため保健福祉計画を策定し施策を展開しているところでございます。
ご質問の少子化に対応する子育ての条件整備につきましては、国では今後の子育て支援のための施策の基本的方向を示したエンゼルプランを策定し、県におきましてもかながわ子ども未来計画を策定中であります。本市といたしましても国並びに県の計画を踏まえ仮称大和市児童育成計画を策定する予定でございますので、本計画の中で子育て支援のあり方や諸施策を明らかにし、その実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
次に、高齢者福祉施策につきましては、保健福祉計画の個別計画であります高年者保健福祉計画に基づき現在諸施策を推進しているところでございますが、高年者が住みなれた地域で心豊かな生活が
送れるよう施設整備等を含めた本計画の目標達成に向けて今後ともなお一層の努力をしてまいりますのでご理解を賜りたいというふうに存じます。
次に、青少年健全育成都市宣言についてのご質問にお答えをさせていただきます。
明るくたくましい青少年が育つことはいつの世でも大変重要なことであり、みんなの願いでもあります。本市では、社会情勢が変化しつつある中、15年前にこの都市宣言をしたわけでありますが、技術革新や国際化が加速度的に進み、新たに麻薬などの社会的病理現象もまた発生し、近い将来に大変な高齢化社会の到来があるなど社会の一層急激な変化が予測され、次代の担い手である青少年の健全育成はますます重要な課題となっているというふうに認識をしております。昭和57年４月に「明るくたくましい青少年が育つ」都市を宣言いたしまして、以来多くの市民の方々や関係団体のご協力によりましてさまざまな青少年健全育成活動を推進してまいりました。来年は、質問者ご指摘のとおり、15年目を迎えるわけでございますが、青少年健全育成に関する理解と認識を市民の方々にさらに一層深めていただく大変いい機会であるということでございまして、記念事業につきまして担当部局にただいま検討をさせておるところでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
なお、細部につきましては教育長から答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長（高下晴明君） 補足答弁を求めます。──教育長。
〔教育長（座間茂俊君） 登壇〕
◎教育長（座間茂俊君） 補足の答弁をいたします。
青少年が健やかに成長するためには、家庭、学校、地域社会がそれぞれの機能を十分に発揮しつつ連携協力していくことが大切であります。しかし、社会の変化とともに、それぞれが本来持っていた独自の機能が不明確になるばかりではなく、その機能の低下も指摘されるようになってきております。このような中で、本市は家庭に対しては親子の触れ合いや地域での交流を通して親子のコミュニケーションを図り、きずなを深め、子育ての自信回復や明るい家庭づくりの機会となることを願って親子ナイトウォークラリーや野外キャンプ施設の開設をし、また地域の人々の参加によるふれ合い広場などを実施しております。また、地域の連携につきましては、従来からのふれ合い広場などもその目的を持っておりますが、昨年度からは青少年健全育成地域活動推進連絡調整会議というものを発足させ、地域で活動している青少年育成団体が相互の理解と協力を図り、活動上の問題点などについて話し合う場として各地域で会合が持たれております。今後、さらにこの会議の充実発展を図ってまいりたいと考えております。
不登校やいじめ、非行化など子育てにおける現実の問題に対しましては、学校教育では適応指導教室を設置し、年々ふえつつある小中学校の登校拒否児童生徒を対象に原籍校復帰を目指して援助したり、いじめ110番、教育相談を開設し、電話による相談窓口を設けるとともに、平成７年４月からスクールカウンセラー制度を取り入れ、臨床心理士の資格を持つ専門の相談員が悩みを持つ子供のカウンセリングや保護者、教職員の相談に当たっております。なお、今年度は文部省のスクールカウンセラー研究委託を受けるなど積極的に取り組んでいるところであります。
青少年相談所では、学校生活、家庭生活等の青少年自身の悩みや親の悩みとしての非行問題、教育問題等々の相談を元教員、福祉経験者、心理判定員等が相談者とともに考え適切な助言指導を行うとともにその問題解決に当たっております。また、青少年の非行防止としては、青少年の問題行動を早期に発見し注意することが大切でありますので、青少年相談員と協力して繁華街などを巡回し、たばこを吸っている子、学校を怠けている子などに注意指導し、不登校児童生徒に対しては相談所への通所と生活指導を重点に家庭及び学校との連携を密にして適切な指導助言を継続して行っております。
さらに現在社会問題となっている青少年に有害な社会環境を是正するため環境浄化活動を積極的に推進しております。また、指導室、教育研究所、青少年相談所が相談機関連絡会議を定期的に持つなど有機的、積極的な対応を図っております。今後とも家庭、学校、地域のそれぞれの役割と連携が大切であることを認識しつつ施策を展開してまいります。
次に、青少年健全育成都市宣言15周年についてですが、先ほど市長からの答弁もございましたように、さまざまな青少年健全育成活動を推進してまいりました。その間、広報啓発活動を積極的に行い、広く市民への浸透を図るとともに、大和市青少年健全育成大会において青少年育成活動推進者や青少年善行者を表彰し青少年問題に関する理解と認識を深めております。来年度は都市宣言の趣旨をさらに推進するために15周年記念事業としての青少年健全育成大会やまほろば青少年交流事業等の記念事業について検討してみたいと考えております。
また、市民への喚起の方法としましては地域での事業等を通して積極的に都市宣言の趣旨をＰＲするなど広報啓発活動に一層力を入れてまいります。
以上でございます。
○議長（高下晴明君） 以上で７番、古木勝治議員の一般質問を終結します。
○議長（高下晴明君） 暫時休憩いたします。
午後２時18分 休憩
午後２時38分 再開
○議長（高下晴明君） それでは再開いたします。
○議長（高下晴明君） 続いて──14番、宮応扶美子議員。
〔14番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆14番（宮応扶美子君） 日本共産党の宮応扶美子です。通告に従いまして一般質問を行います。
１番目は高齢者の福祉的バス乗車証制度についてです。
年を重ね仕事もリタイアし老後を楽しく過ごそうとはだれもが考えることでしょう。しかし、足腰も弱くなり、近くの散歩ならともかく、遠出となるとバス便が頼りです。敬老の日の９月15日、県内を走る神奈川中央交通バスはワンコインデーと称して、当日70歳以上の方に限り区間制限なしの100円で乗車できるイベントを行ったそうです。バス会社もいきなことをするものです。
さて、高齢者のバス無料乗車証制度は、今まで要求が強いにもかかわらず、独自に公営バスを持っている横浜市、川崎市に限られていました。しかし、本年９月より平塚市で平塚市高齢者ふれあいバス事業として実施を開始されました。内容は、発売額5000円のバスカードを自己負担1000円により１人年１回に限り75歳以上の高齢者に支給をするというもので、本人が市長に申請をしなければならないという内容です。敬老無料バス制度から見ると変則的ではありますが、この平塚市の実施を皮切りに相模原市、藤沢市、伊勢原市等が実施の方向で検討をするというふうな態度表明をしているとのことでございます。ぜひ本市でも高齢者の福祉的バス乗車証制度を創設されたらいかがかと存じますが、市側のご所見をお伺いいたします。
次に、大きな２点目として病原性大腸菌Ｏ−157等の感染症対策と厚生行政、地方自治体のあり方についてお伺いをいたします。
国民の命を守るべき厚生省の姿勢についてです。薬害エイズ問題では、厚生省がアメリカでの非加熱製剤の危険性の指摘に倣って日本での使用をすぐに禁止していれば、薬害エイズの被害者はこれほどまでに増加をさせ、２次感染まで広げることはなかったでしょう。エイズで亡くなった遺族からの殺人罪の告訴により厚生省エイズ研究班の元班長安部英氏、ミドリ十字、日本臓器社等の製薬会社、
厚生省官僚が検察の捜査を受けています。きょうにも起訴かとの状況ですけれども、薬害事件で医師が逮捕をされるのは初めてのことです。先日発表された政治資金報告書でミドリ十字や日本臓器の企業が政党への多額の企業献金を行い、管厚生大臣が所属をする新党さきがけにも献金をしていたことが明らかにされました。製薬会社、官僚、医学界、これから明らかになってくるであろう政界との癒着、国民の命よりも自分たちの地位と名誉と金を優先させた癒着が今国民の前に明らかにされ怒りを呼んでいます。今に始まったことではありませんが、国民の命を守るべき厚生省の信頼は大きく失墜されました。今回のＯ−157についても同様のことが言えるのではないでしょうか。
Ｏ−157は1982年にアメリカで牛肉ハンバーガーによる集団下痢事件が発生したことから注目されました。当時、国立予防衛生研究所は日本国内でもＨＵＳ患者、溶血性尿毒症症候群の患者が存在したというレポートを厚生省に提出し、その後も系統的に厚生省の主要な部門に情報を提供してきたとのことです。これら日本にもＯ−157が入ってくるのではないかと専門家から再三にわたって指摘を受けていながら政府は対策をとってこなかったわけです。その後、日本では1990年に埼玉県の浦和市の幼稚園で井戸水を飲んだ児童が発症し、園児２名が亡くなりました。汚染された井戸水を園児に飲ませ続けた園長は、刑事事件としては危険を予知できなかったとして無罪となりましたけれども、民事事件では遺族に慰謝料の支払いが命じられました。しかし、井戸水が汚染されていると指摘をしながら使用禁止の措置をとらなかったとしてともに訴えられていた埼玉県の責任は免罪されました。遺族にしてみたら、行政が責任を全うしていたら命を失わずに済んだのにという無念の思いが強いと思います。
外国産の牛肉、とりわけくず肉や枝肉が大量に輸入される事態となっても、厚生省管轄の食品衛生法によるＯ−157の検疫はいまだになされておりません。学校給食を考える会の雨宮正子さんがテレビ出演をしたとき、プロデューサーに輸入牛肉については触れないでほしいと言われたと憤慨をしていました。このように、感染症における政府、厚生省の姿勢、責任は重大だと思いますが、市長におかれてはどのように考えておられるか、ご所見をお伺いいたします。
次に、輸入食品における検疫の体制について伺います。厚生省は８月30日、国内の食肉処理場で牛肉の枝肉と部分肉からＯ−157を発見、また８月１日、米国から関西空港に輸入された冷凍の生の牛の小腸からＯ−157が検出されたと発表をしました。また、Ｏ−157と同じ仲間であるＶＴＥＬ、ベロ毒素産生性大腸菌が輸入牛肉と豚肉からも検出されていたことが明らかになりました。先ほどの国立予防衛生研究所によると、アメリカでは牛の３ないし５％がＯ−157に汚染をされ、日本でも部分的な調査結果では家畜の汚染率が0.2％とされているが、実際はもっと上回っている可能性があると指摘をしています。
1996年６月の大蔵省の貿易統計によると、輸入食品は466億ドル、日本円にすると４兆74億円で、前年に比べて18.2％もふえています。ふえた理由は、円高とか天候の不順、農業、漁業の国内生産体制の弱体化、流通業界の開発輸入の増加だと言われています。世界各国が食糧自給率の引き上げに努力をし実効を上げている中で日本だけが自給率を下げており、カロリーベースではとうとう37％となりました。国民の食糧の大半、１年の中で７カ月半以上が外国からの輸入食品に頼るということで、日本は世界最大の食糧輸入国になっています。
さらに、1995年１月にＷＴＯ（世界貿易機関）が発足をして、世界貿易の枠組み、ルールが今までのガットから大きく変えられました。食糧問題では、米を除くすべての農産品の自由化、米に関してもミニマムアクセスとして、初年度37万9000トン、その後ふやし続けて６年後の2000年には国内消費量の８％、75万8000トンとする。それ以降については自由化の再検討を行うとしています。日本の主
食である米の輸入自由化はしないという再三にわたる国会決議をほごにしての政府の強行でした。加えて輸入食品の安全の問題でも、ＷＴＯ衛生検査措置、ＳＰＳ協定といいますけれども、これは加盟国の検疫内容に差があって、厳し過ぎては貿易に影響があるので、それでは困ると国際基準を新たにつくるというものです。そのために日本政府は食品や動植物の検疫体制の簡素化を初め、食品衛生法を改悪し、農薬残留基準の大幅緩和、食品添加物の増加、抗菌性薬品やホルモンの容認等が今進められています。
今回のＯ−157中毒は、食中毒はまだ原因、経路等が判明しませんけれども、言いかえてみれば、国内にとどまらないほど複雑な食品経路だということだと思います。輸入食品急増の今こそ人員増や抜き取り検査の数量をふやすなど水際での検疫の体制をより一層強化しなければならないと考えます。学校給食が原因で命を落とす。こんなことは国や地方自治体の体制に欠陥があることを示しています。市民と直接接する地方自治体として国の検疫体制、食品安全体制にもきちっと物申していくことが市民の生命財産を守ることではないでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
次に、本市の予防対策についてお伺いをいたします。市民生活、学校給食、福祉施設の給食等についてご答弁願います。
その次に、とりわけ本市の学校給食について５点お伺いをいたします。
本市の共同調理場では約4000食を約３時間をかけてつくり、それから子供の口に入るまでに約１時間半かかります。単独校では平均700食、調理時間３時間、それから20分後には子供たちが給食開始をする。こういう単独校方式に比べると大きな差が共同調理場方式にはあります。Ｏ−157は加熱をすると死滅するので、加熱してあるから大丈夫では済まされない問題があるのではないでしょうか。そのほかの食中毒、例えば、セレウス、ポツリヌス、サルモネラ、ブドウ球菌等の食中毒にも十分気をつけなければなりません。また、単独校には栄養士がおり、調理員のみならず学校給食全般に目を光らせています。文部省は交渉の中で、やはり給食は500から1000食ぐらいの規模がよいと発言をしています。このように比較をすると、学校給食においては共同調理場方式をこのまま続行してよいのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
２点目は民間委託に問題はないかという問題です。共同調理場方式を取り入れている自治体の中でその調理場の運営はまちまちです。すべて自治体で運営をしているところ、運搬やボイラー、配ぜんを民間に委託しているところ等さまざまですが、本市のように調理まで、つまり建物は市が提供をしますけれども、その他はすべて調理まで委託をしているというのは神奈川県下で大和市だけです。職員の手配、作業指示等１社でやるわけですから、やりやすいとのことのようですけれども、責任の所在、直接責任を負うということではいかがなものでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
３点目は統一献立、一括購入に問題はないかという問題です。堺市のＯ−157食中毒が6000人規模に拡大したのは、せっかくの単独調理方式であったにもかかわらず、市内の学校を３ブロックに分けて統一献立、一括購入形式であったためです。被害者が出た横浜市も同様です。９月13日、堺市の教育委員会はこれを反省点ととらえ、とりあえず６ブロックに細分化するとの改善案を発表いたしました。私は以前にも提案をいたしましたが、もっと小回りのきく献立、市内農産物を使うことはできないものか。本市の農業は都市近郊農業として野菜の生産が主なものです。この農業を存続させていくためにも子供たちにつくり手の見える、出どころのはっきりした食べ物を食べさせたいと思います。先ほど青木議員もおっしゃいましたけれども、東京の日野市、これは週刊誌の「ＡＥＲＡ」でよい給食、悪い給食の例として、悪い給食は堺市、よい給食がこの東京都日野市ということで報道されましたけれども、子供たちが給食の野菜を食べ残す、学校近くの畑を平気で荒らす。そんな悩みの中から
農家の協力も得て地元産の野菜を使うようになったとのことです。市の産業経済課が間に入り農家を紹介してもらい、今では日野市の学校給食の野菜の10から40％は地元で賄っているそうです。農家にしてみれば、学校給食は時間が指定されているので畑仕事を中断して届けなければならないこと、調理をする側は規格がそろわなかったり成育がおくれて注文品が間に合わなくて急いで八百屋に注文するなど、双方に手間はかかるようですが、子供たちのためと協力しているそうです。まずは大和市でも単独校からでも始められないものでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
４点目としては納入業者の対応に問題はないかという問題です。３とも関連をしますが、１つの業者が長時間かけて単独校、共同調理場に納入すること、また大量に扱うので社内での衛生管理に問題がないか心配するところです。業者の実態調査と保冷車の使用等指導の徹底をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
５点目、これからの学校給食についてです。今回の事件に関係して学校給食廃止論や愛情弁当論が出ています。しかし、学校給食は学校教育の一環として、またさまざまな問題を含む現代の食生活を家庭とは違った立場から改善をしていく一方策としても重要と考えています。学校給食で食中毒が発生をしたら被害が大きいことを胆に命じながら、だからこそ安全で豊かな学校給食にすることが必要ではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
次に、保健所についてお伺いをいたします。今回のＯ−157による食中毒被害が大きくなる中で保健所の役割への期待がかつてなく強まってきています。保健所は憲法第25条に基づき公衆衛生のとりでとして全国848カ所にあります。ところが、政府はこれを第２次医療圏、これは広域市町村区域に当たるそうですけれども、それに合わせて約400程度に減らす計画を持っています。神奈川県は国の保健所減らしの方針に基づいて統廃合を内容とした保健所再編成の動きを強めています。堺市を含む大阪府は今回の事件にかかわって来年４月から予定をしていた統廃合を一定期間先送りをするということを決定したそうです。国の保健所減らしの方針は、この春出された地方分権推進委員会の中間報告の中で保健所長の医師資格規制を廃止する方向で検討する。また保健所の必置規制を見直すことの提言とも重なっています。この提言については日本医師会を初め各界から反対の意見が相次いで出されました。今回のＯ−157食中毒についても、医師である保健所長を先頭に全国の保健所が組織を挙げて臨機応変に対応した働きは医療現場の働きとともに特筆すべきものだと思います。聞くところによりますと、県はまず来年３月までに県下６つの保健所支所を廃止するとのこと。さらには大和保健所もその後の統廃合の対象になっているのではと聞き及んでいます。今保健所をつぶすのではなくて、今の公衆衛生制度の根幹をなしてきた保健所機構と機能を強化し充実させるべきときではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
最後に、Ｏ−157による影響で営業に打撃を受けている中小零細企業や個人商店に対する相談窓口の設置、救済措置についてお伺いをいたします。私のところにも不況でお客が減っている上にＯ−157でダブルパンチで困っている。安全だとは思うけれども、お客さんとの関係でカイワレダイコンは使えない。とにかく売れない。営業が立ち行かないなどの声が寄せられています。市内の商店の実態をどのように把握されているか、営業資金の貸し付けなど緊急融資など検討すべきと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
◎市長（土屋侯保君） 宮応議員の再質問にご答弁をさせていただきます。
むしろ財源不足の原因者は国ではないかということでございます。自由民主党、新進党、それから最近の民主党、それぞれ行財政改革ということを訴えております。近く行われるであろう総選挙の後の新しい政府に期待をして、また強く国に働きかけていきたいというふうに考えております。（「やっていることが全然違うんだよ」と呼ぶ者あり）
なお、行財政の推進につきましてはすべて平成８年から12年までの実施ということではなくて、その中には検討ということで書き出しているということもありますので、宮応議員のご意見等ももちろん含めまして、議会の皆様の意見も含めまして、市民の皆様の意見も含めて検討していくものもあるということでございましす。
もう１つ、ふれあいプラザ等はむしろ市民の方から大変多くの声で、「私の提案」等で有料にすることによって差別化といいますか、受益者が負担をすることによって平等、ひとしく市民が使えるのではないか。あるいは市外の人の利用が非常に多いという指摘もあります。そんなことでふれあいプラザのことを具体的に議員はおっしゃいましたけれども、あれにつきましては私も驚くほど市民の皆様の方から有料化という声が寄せられているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（高下晴明君） 以上で14番、宮応扶美子議員の一般質問を終結します。
お諮りします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高下晴明君） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会します。大変ご苦労さまでした。
午後３時55分 延会...